四国中央市議会 2022-12-15 12月15日－04号
本市の学校給食は，成長期にある児童生徒の適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図るだけでなく，食事についての理解を深め，健全な食生活を営むことができる判断力を培うなどの目標を掲げて実施をしております。
本市の学校給食は，成長期にある児童生徒の適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図るだけでなく，食事についての理解を深め，健全な食生活を営むことができる判断力を培うなどの目標を掲げて実施をしております。
対策として，魅力あるよりよい学校づくりを目指すほか，児童生徒の学習状況に応じた指導，配慮を実施する。校長のリーダーシップの下，教員だけでなく，スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとも連携協力し，組織的な支援体制を整える。
児童生徒への１人１台端末の貸与が始まり，約２年がたちました。これまでクロームブックの早期整備やＩＣＴ支援員の投入，先生方の資格取得というように，児童生徒をサポートする体制をしっかり構築できていると感じています。 今回，第５回日本ＩＣＴ教育アワードで，「ＧＩＧＡしこちゅ～つながる・ひろがる新しい学び，未来への挑戦！」
◆22番議員（松本孔君） 生徒数はもうどんどん減り続ける。学校の統合も余儀なくされていると。一方で、不登校生徒の増加はもう一途をたどっていると。その生徒に対しまして、我々は何ができるんであろうかなと、衆知集めて取り組むべきだというふうに私も思っております。
そこでＩＱ等調べて、いろいろ規定があってギフテッドということになるらしいんですけれども、文科省の特定分野に特異な才能のある児童・生徒に対する指導の中において、単純な課題は苦手だが複雑で高度な活動が得意な生徒や、対人関係は上手ではないが想像力が豊かな児童・生徒、読み書きに困難を抱える、読み書きはできないけれども芸術表現が得意な児童・生徒など、多様な特徴のある児童・生徒が一定割合存在しますと言われています
市内公立の小中学校に在籍されております児童生徒の中で、今年度10月末までで30日以上の欠席があり、不登校として教育委員会が把握をしている児童生徒数は64名となっております。 全在籍児童生徒数の1.5％でございます。
◎教育部長（片山治彦君） 今ほど御質問された内容に関連いたします調査資料といたしましては、令和４年４月に小学校６年生と中学校３年生を対象にして実施をされました、令和４年度全国学力・学習状況調査の中の児童・生徒質問紙によります結果がございます。その中で、宇和島市の児童・生徒のテレビゲームをする時間と動画を見る時間の結果が出ておりますので御報告を申し上げます。
舞台準備や機材の創作など、学校の部活では教員が担う裏方の仕事も生徒に任せ、８月から会計も生徒に管理してもらうという。そこで、ＮＰＯ法人の齊藤 勇理事長はこう述べられているんです。自力で考えることができる人材を育てるのには、大人の関与は少ないほうがいいと、このように語っています。自分たちで自立をもってやりなさいと。
それで，いろんな生徒からクレームのメールが来ているんです。私が行動を起こさんと，いつまでもメールがやまないんですと，行ったところで何も変わらないかもしれないけれど，とにかく行きますと，彼女はそれまでにも何度か川之江高校へは生徒たちの代弁者として行ったことがあるらしく，その子たちの意見を伝えますと，その決意を伝えてきました。
まず、特別な配慮が必要な児童・生徒の支援に従事します学校教育活動支援員につきましては、今年度126名を任用しております。各校の配置人数は、対象児童・生徒の人数に応じ、１名から12名ということになっておりまして、配置校の26校ございますが、この平均は4.5名というふうになってございます。
一方で，児童生徒１人１台端末の環境下で懸念されることは，子供たちへの心身の健康面についてだと思います。文部科学省の2020年度学校保健統計調査によると，裸眼視力1.0未満の児童生徒は増加傾向にあり，小学校37.52％，中学校58.29％と，いずれも過去最多となっているとしています。
平成29年度の開校時には，小規模特認校として校区外から８名の児童生徒を迎えスタートいたしました。その後，本制度による転入学者は堅調に増加し，今年度は校区外から50名が在籍しており，全校生徒は79名となっております。
児童・生徒の人数等を踏まえ、適正な規模を考慮しながら建設を進めてほしいとの意見があり、これに対し理事者からは、適正規模という意識を持ちながら進めてまいりたいと考えていますとの答弁でありました。 理事者におかれましては、急速に進む少子化に対して、児童・生徒数を把握し、施設の在り方について考慮していただきますよう申し添えておきます。
５月24日付の文部科学省「学校生活における児童・生徒等のマスクの着用について」という通知を受けて、現在これに基づいた対応を行っております。 就学時につきましては、マスクの着用が不要な場面として、体育の授業、運動部活動、登下校時等を挙げております。これからの時期には特に熱中症のリスクが高いことから、これへの対応を優先し、児童・生徒に対し、場面に応じてマスクを外すよう指導しております。
生徒数も減り、また、中学校から３割はよその学校に行ったりしております。それを打開する、今後、合併とか分校にならないように、南宇和高校への進学といいますか、志願率を上げていこうというものだと思います。 それで、今回１,０００万ぐらいかけております。
生徒数が減って、クラスが減って、そうすると、クラス数に応じて配属される先生も減ってまいります。その結果、どういうことが起こっていると言えるかというと、せっかく残している部活、部員が集まって残している部活にも、残念ながら競技経験もない、そして指導経験もない先生に顧問をお願いしなければならない場合があると聞きます。
この調査の本来の目的は，自治体間や地域間の競争結果に成果等を求めるものではなく，まず国が全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握，分析し，それを活用して個々の子供たちの教育指導の充実や学習状況の改善に役立てることにあります。 調査本来の目的を達成するため，今後も国の実施要領を遵守し，より正確な調査結果を得て，成果や課題を検証し，子供たちの教育に生かしてまいりたいと考えております。
今後、統廃合が進んでまいりますが、教育委員会全体で児童・生徒を最優先に考えた形で進んでいただくよう、よろしくお願いをしておきたいと思います。
具体的には，各小中学校にＡＬＴを派遣し，児童生徒等が生きた英語に触れる機会を創出するとともに，ＡＬＴとのコミュニケーションを通して，児童生徒の異文化理解を深めています。 四国中央市も，新宮小中一貫校では，英語教育に力を入れ，愛媛大学からのバックアップをもらいながら，語学力だけでなく，コミュニケーション能力，主体性といった教育の質向上に努めていると聞いています。
特別支援学校のセンター的機能とは，県立特別支援学校が，特別支援教育に関わる専門性を生かし，発達障がいを含む障がいのある幼児，児童生徒の教育に関して必要な助言または援助を行うことなど，地域における特別支援教育の中核的な役割を果たすことであり，県内の全ての障がい種別の特別支援学校で実施されております。